スカイマークは2015年5月29日、東京地方裁判所に再生計画案を提出したと発表しました。
スカイマークは100％減資する予定で、再生計画案が認可決定を受けて確定した時点で、第三者割当増資を行い、投資ファンドのインテグラル、ANAホールディングス、日本政策投資銀行(DBJ)と三井住友銀行(SMBC)がスカイマーク再生に出資・組成したファンドのUDSにが引き受けます。出資総額は180億円で、出資割合はインテグラルが50.1％、ANA HDが16.5%、UDSが33.4%です。
180億円は、一部をインテグラル、ANA HD、UDSが合意した範囲の共益債権などの弁済にあてます。また、180億円とは別に、事業運営に必要な運転資金を確保するため、金融機関とコミットメントラインを設定します。取締役は6名で、インテグラルが3名、ANA HDが2名、UDSが1名を指名します。
スカイマークのタッフの雇用は原則維持し、国土交通省などの認可を条件にコードシェアを実施します。対象路線などは今後、協議を行い決定するとしています。
これにより、今後は再生計画案の認可に焦点が移ります。
