AIRDOは2015年5月29日(金)、2015(平成27)年3月期決算を発表しました。これによると、2013年6月に就航した神戸線、増便した仙台線の通期化で増加したものの、羽田/新千歳線で旅客数が減少し、旅客単価にも落ち込んだことから、前年同期比0.8%減の490億8700万円となりました。
事業費は、運航便数の増加による直接運航経費、円安による航空燃料費が増加、一方で会計上の見積りの変更による航空機材整備引当金の取崩し、リース機材の自社保有化、退役によるリース料の減少、整備の自社化推進でコスト抑制し、前年同期比3.7%減の435億4400万円でした。これにより営業利益は前年同期比184.4%増の22億2700万円、経常利益は前年同期比407.2%増の18億4500万円、純利益は前年同期比418.4%増の6億4000万円でした。
AIRDOはこの事業年度で厳重注意の行政指導と事業改善命令の行政処分を受け、安全管理体制を再構築し、再発防止、「北海道の翼」としての信頼回復に向けて、全社一丸となって取り組んいるところとしています。再発防止に向け、社外講師を招いた講習などを通じ、再発防止、安全文化の醸成、安全管理体制の強化により、創業以来の無事故を続けるとしています。
また、2014年7月9日に2,000万人目の旅客、2014年11月には設立以来初となる国際線を新千歳/台北間のチャーター便を運航し、将来の国際定期便の就航に向けた足掛かりを刻んでいます。
さらに、737-700を導入し整備コストの削減に取り組んでいるほか、全社的なコスト削減の推進で、中期経営戦略に掲げた目標のユニットコスト10円台を2年前倒しで達成したとしています。
なお、AIRDOはファイナンス・リースで導入した737-700の1機を2,9億4100万円で取得し、オペレーティング・リースで使用していた737-500を2機、全日空(ANA)に返却しています。