2015年10月1日、防衛装備品の効率的な取得と、海外との技術協力、新技術の開発、生産・技術基盤の維持強化、厳正な監査を目的とした防衛装備庁(ATLA : Acquisition, Technology & Logistics Agency)が、防衛省の外局として発足しました。
これまで自衛隊の航空機などの装備品は、技術研究本部が研究開発を行い、陸海空自衛隊それぞれの装備部門や装備施設本部が調達を行っていました。昨今の装備品調達価格の高騰や防衛予算抑制にともない、研究開発から調達までを一括して取り扱うことにより、効率的な調達が期待されています。
また、2014年4月に閣議決定された防衛装備移転三原則に従い、海外との装備品の共同開発や輸出も防衛装備庁が扱い、これを促進します。
現在行われている主な案件として、アメリカとのF-35整備拠点整備、インドへのUS-2飛行艇輸出、C-2輸送機の開発などがあげられています。
人員は1,800名、そのうち400名が自衛官です。初代長官は元技術研究本部長で技官の渡辺秀明氏です。