国土交通省 九州地方整備局は2015年12月15日(火)、小型無人ヘリコプターを活用して災害発生時に応急対策活動を実施する協力企業を募集していましたが、13企業と協定締結したと発表しました。
締結された協定は、地震、火山などの異常な自然現象や予期できない災害などが発生した場合に、ドローンで緊急的な災害の状況把握を行うためのものです。協力企業はドローンによる空撮や、撮影された写真の画像解析などを行います。国土交通省では「次世代社会インフラロボットの現場検証」などでインフラロボットの効果、有効性を検証を行っており、協定の締結は全国では中国地方整備局に続き2事例目となります。
協定を結んだ企業は主に九州地方に所在する企業13社で、朝日航洋九州空情支社などの航空関連企業も含まれています。
なお、九州地方整備局では小型無人ヘリコプターのほか、災害対策用ヘリコプターとしてベル412EP「はるかぜ」、機体番号(レジ)「JA6784」を運用しています。