全日空商事、高島屋、ホテル新羅の3社は、2016年3月16日に空港型免税店事業を展開する合弁会社設立について合意し、契約を締結したと発表しました。
日本を訪れる外国人旅行者向けの商業施設の構築をめざし、髙島屋、ANAグループの全日空商事、サムスングループのホテル新羅は、それぞれがグローバルに展開する事業、国内外におけるブランド力を活かし、空港型免税店を出店します。
新たな合弁会社は、髙島屋は長年の小売業で培ってきた信用力と販売力を背景とした商品調達や売場編集ノウハウを、全日空商事は既存の空港免税事業ノウハウを、ホテル新羅は、韓国をはじめとした海外での空港型免税事業ノウハウや集客・誘致力を提供、これを結集します。経営主体は髙島屋とし、百貨店と空港型免税店が一体となった、魅力ある店舗づくりをめざします。
2017年春に髙島屋新宿店11階に1号店を出店し、大阪地区での2号店の出店については今後、検討するとしています。