防衛省、日米合同委員会で板付飛行場の土地と建物の返還と移設で合意

防衛省は2016年3月31日(木)、日米合同委員会で板付飛行場(福岡空港)の一部財産の移設と返還について合意したと発表しました。これは福岡空港で滑走路の増設事業を進めるにあたり、必要な施設を設けるための措置です。

返還を要請した土地には建物があり、土地に代替する同面積の土地の提供と既存の建物の移設を条件に、返還と移設で合意したものです。土地面積は13,000平方メートルで、建物は1棟です。