フランスの航空機メーカー、ATRのパトリック・ド・カステルバジャックCEOが2016年3月14日(木)、日本市場で2025年までに90席以下の航空機で100機の需要があるとし、日本市場での取り組みを強化する考えを明らかにしました。ATRは約50席のATR 42、78席以下のATR 72の2機種があり、最近はATR 72を改修し、貨物を多く搭載する貨客コンビなども登場しています。
日本市場の需要見込みについて、既存のプロップ・ジェットの機材更新が50機、リージョナル・ジェットからの代替が30機、新規路線の開拓で20機ほどとしています。このうち70％のシェア獲得をめざし、ATR機の導入拡大に期待を示しつつ、拡大に向けた取り組みを進める現状も紹介しました。
需要は民間機では、すでに生産が終了しているサーブ、DHC-8-300など製造が終了している機材更新を中心に想定しています。地方自治体など官公庁と航空会社が、需要の少ない路線で生活路線として機材購入の補助を行う場合もあり、航空会社の採算性が低くなることから運航ができる路線もあるとし、こうした多様な形態で購入につながればとしています。また、海上保安庁の固定翼機の機材更新の候補にもなっているとも紹介しました。
ATRは、2015年6月のパリ・エアショーで日本エアコミューター(JAC)から確定8機、オプション1機、購入権14機を受注、契約しており、すでに運航を開始した天草エアラインの支援とあわせ、鹿児島に摩耗するパーツやスターティングキットなどを含め、運航者を支援するスペアセンターを設立しました。このセンターは、世界で展開する他の拠点と比べ、日本市場の高い要求水準にあわせ、2017年にも運航を開始するJAC向けに充実した体制を整えているとアピールしています。
さらに、現在はシンガポールで実施しているパイロットのシミュレーター訓練を日本で行えるよう、シミュレーターの導入をはじめ、日本での機数の増加にあわせ、こうしたサポート体制の拡充も視野にいれています。
なお、ATRは政府が押し進める観光立国で、増加する観光需要への対応でも、東京、京都、大阪のゴールデンルートから、リピーターの増加で地方へのアクセスが重要になるとしており、20路線は新たに就航する機会があると見て、有望な市場としています。