イギリスのフライトで課される旅客税が引き上げ–航空会社は猛反対

イギリスのフライトで課される旅客税が引き上げ–航空会社は猛反対

2012年はロンドンオリンピックで盛り上がるハズのイギリスで、大紛争が勃発しそうです。

イギリス政府は「Autumn Statement(経済白書)」で、2012年4月1日からイギリスの空港を利用する旅客に課す税金、「Air Passenger Duty(APD)」を引き上げると盛り込みました。引き上げは約10%程度になると見られ、これに対して航空会社や旅行団体から反対意見が続出しています。

このAPDは、旅客機はもちろん、ビジネスジェットやヘリコプターにも課されています。金額はどこにフライトするか、どのクラスで搭乗するかで決まります。ルールがやや複雑なのが難点で、国際線でイギリスの空港を乗り換えに利用し、さらに国際線に乗り継ぐ場合と国内線に乗継ぐ場合で違いがあるほか、滞在時間による違いもあります。

イギリス政府はこれまでも引き上げを打ち出してきましたが、反対続出で保留。今回の発表では予算組みに組み込まれ、引き上げを実現したいイギリス政府の考えが反映されています。

APDはルールが複雑な事に加え、問題点も指摘されています。例えば、カリブ海にフライトするほうが、ハワイへフライトするよりも高くなり、距離に応じた課金に問題があります。さらに、プレミアムエコノミークラス、ビジネスクラス、ファーストクラスなどが高すぎると公平性を疑う声もあります。

こうした不具合から、普段は競争しあう航空会社も一致団結。ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空、イージージェット、ライアンエアなど一様にこの政策を非難しています。

果たして、オリンピックに訪れる人たちが気持ちよく飛行機にのり、空港を利用する事ができるか?これも2012年のロンドン・オリンピックの見どころになりそうです。

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