広島県は2016年7月14日(木)、第4回空港活性化部会を開催し、空港運営を民間に委託するコンセッション手続きについて、地域が導入判断してから委託開始までに3年程度の期間がかかり、できるだけ速い時期の判断と、多くの事業者が参画を期待できるタイミングでの経営改革が望ましいとの考えが示されました。
訪日外国人の増加に向けた取り組みとして、地域間競争や空港間競争の激化が予想され、推進体制の強化は喫緊の課題としています。あわせて、地元の機運を高める環境づくり、良い提案を引き出すため多くの事業者の参加を得るため、他の案件の動向を考慮する必要があるとしています。
現在、広島空港を中心とした関西から中四国、九州方面では、神戸空港が2018年春ごろ、高松空港が2018年4月ごろ、福岡空港が2019年度をめどにそれぞれ民間による空港運営に移行することを目指しています。
このほか全国では、仙台空港が仙台国際空港として民間による運営が始まっており、関西、伊丹を一体運営する関西エアポートによる運営も開始されています。また、北海道では、新千歳を中核に道内の複数空港の運営について議論されているほか、静岡空港は2019年4月ごろに空港運営事業の開始が予定されています。
広島空港では、空港経営改革で民間による一体経営で事業価値があると調査で位置付けられ、議論が深められています。同空港の課題として、中四国地方の拠点空港を目指すために、年間旅客数400万人超、500万人程度の水準では、空港アクセスで軌道系アクセスの導入などが指摘されています。