長野県は2017年3月10日(金)に実施した県危機管理委員会の中で、防災ヘリコプターの墜落事故を受けて空白となっている県消防防災航空隊の業務について、一時的な対応として民間委託を検討していることや他県へ応援協定の締結を打診していることを明らかにしました。
長野県の消防防災航空隊は、唯一の保有機であったベル412EP、機体番号(レジ)「JA97NA」を事故で失ったほか、前線で活躍する隊員9人が死亡したことから、再度機体の取得や操縦士の養成を行うには時間がかかるとみられています。民間委託などはこうした背景を受け検討されているものです。
長野県は今回の事故以前から山梨県などと相互応援協定を結んでおり、「JA97NA」墜落時も山梨県防災航空隊のS-76B「JA6748」や岐阜県防災航空隊のベル412EP「JA119V」、埼玉県防災航空隊のAW139「JA03FD」が現場へ急行し病院への搬送などを行なっています。
今回明らかにされた協定締結の拡大は東京、埼玉、愛知の3都県との間で検討されているもので、実現されると一部の県は協力範囲が拡大されることになります。
