成田空港を拠点とするバニラエアは2017年7月31日(月)、航空局に「再発防止策の実施体制の整備及びその履行」と「輸送の責任主体としての意識の再徹底」について、改善措置を提出しました。
「再発防止策の実施体制の整備及びその履行」では、バニラエア、東京空港交通、成田国際空港(NAA)で再発防止策の周知徹底を行い、3社は自社や委託先会社で新規入社社員への教育体制を構築したほか、関係する全社員への定期的な教育を通じて再発防止策の定着を図ります。この防止手順は明文化され、3社の「共通手順書」として設定されており、各社が定期的に業務点検するだけでなく、3社合同会議や合同巡視で横断的に点検を行う体制を整えました。
また、「輸送の責任主体としての意識の再徹底」ではバニラエアの全役職員に輸送の責任主体を再徹底する社員意識教育の実施をはじめ、3社間で国際線到着旅客輸送業務の運用について「覚書」を締結し、相互に点検、報告、協議を実施する管理体制を構築しています。
なお、バニラエアでは今回の業務改善勧告を受け、石井取締役会長を1カ月30%の減俸、田中取締役副会長を1カ月10%の減俸、五島代表取締役社長を1カ月30%の減俸、山室取締役副社長を1カ月10%の減俸、猪木常務取締役を1カ月10%の減俸とする社内処分を実施します。
