国土交通省航空局は2017年10月27日(金)、航空機からの落下物対策について、新たな対策を講じると発表しました。対策は、落下物防止をめざした総合対策推進会議の開催と落下物防止対策基準の策定、航空機の部品欠落について報告制度を拡充します。2017年9月にKLMオランダ航空の機材から、大阪市中心部に部品落下した事案を踏まえたほか、羽田空港に着陸する新航路が都心通過することを受け、対策を打ち出したものです。
落下物の未然防止対策と事後の迅速な事案究明と対応等を推進するため、有識者、国、航空事業者、空港管理者やその他関係者による「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催します。ここでは、新たに策定する落下物を未然に防止するため、航空会社が遵守する基準を検討し、落下物防止に向けた総合的、かつ迅速な推進をめざします。
報告制度は、成田空港だけでなく、国際定期便の就航が多い関西、羽田、名古屋(セントレア)、福岡、那覇、新千歳を発着する航空機に部品欠落が発生した場合、空港運営者の国土交通省航空局や空港会社に対し、外国航空会社を含むすべての航空機運航者から、適切に報告されるよう、航空路誌AIPで周知します。運用は2017年11月9日(木)から、開始します。
