国土交通省航空局は2017年12月5日(火)、カナダ・オタワでカナダ航空局と「整備に関する技術取決め」文書に署名したと発表しました。この技術取決めは、整備施設の所在国の航空当局が実施した整備施設の検査を、もう一方の航空当局が活用して重複した検査を省略するもので、日本の航空機産業の発展、整備コストの軽減につながります。
日本とカナダは、2012年3月の日加首脳会談で、航空機やその装備品の整備施設の相互承認に向けた航空当局間の議論を開始することで合意しました。これを受け、整備施設に関する双方の制度比較、相違点の取扱いについて航空当局間で議論し、相互承認に向けた手続きを定める「整備に関する技術取決め」を策定、このほどオタワのカナダ航空局本部で、取決めを署名しました。
両国間の署名を受け、2018年2月に「整備に関する技術取決め」に基づく承認手続きを開始し、日本またはカナダの航空局の検査を受けた整備施設は、相手国の航空局による検査を受けることなく、相手国の航空機や装備品の整備を行うことが可能になります。
日本と外国との整備施設に関連する相互承認は、カナダがはじめての相手国です。航空局は、アメリカやヨーロッパの航空局との間でも、整備施設の相互承認に向けた協議を進めています。