日本航空(JAL)、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、三菱地所、大和不動産鑑定、三菱総合研究所、明治安田生命保険、三菱UFJリースの8社は2018年2月28日(水)、三菱UFJ信託銀行や地域金融機関と連携し、「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」組成の取り組みとして、「地域創生ソリューション株式会社」を設立しました。
「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」は2018年4月をめどに立ち上げる予定で、このファンド構想に賛同する三菱東京UFJ銀行やJAL などは出資を予定、または検討しています。
このファンドは、地域の枠を超えて47都道府県すべてを投資対象とした、民間で初めて、かつ最大規模の観光立国ファンドの組成です。これにより、ホテルや宿泊施設の新規開発、改装などをはじめ、宿泊施設の運営や経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図り、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進につなげます。
詳しくは、JALのウェブサイトを参照ください。