関西エアポートは2018年4月6日(金)、3年毎に実施している関西国際空港の従業員実態調査を発表しました。調査は、2018年1月1日(月)時点で関西国際空港島内に事務所や店舗を設置している事業者を対象に実施しています。
これによると、前回調査の2014年11月時点と比べ、空港全体で就労する従業員数は、18.1%増の17,363人になりました。このうち、航空会社を示す「航空運送事業」の従業員数は277人増の1,824人で、一番増加した業種は、グランドサービスや機内食、航空機燃料供給などの「航空機サービス業」で1,125人増の3,488人です。なお、貨物代理店の「貨物サービス業」のみ、事業者数、従業員数ともに減少しています。
関西国際空港は、増加要因として、2015年3月の第1ターミナルビル免税エリア拡張と、2017年1月の第2ターミナルビルの供用開始で事業面積が増加したこと、アジア地域を中心とするインバウンド増加による航空需要の拡大をあげています。
また、今後予定している第1ターミナルビルのリノベーションや、さらなるインバウンド増加で、事業規模は引き続き拡大していくと見込んでいます。詳しくは、関西エアポートのウェブサイトを参照ください。