パナソニックは2018年5月1日(火)付で、アメリカ子会社のアビオニクス事業について、アメリカ司法省(DOJ)、アメリカ証券取引委員会(SEC)と合意したことを公表しました。パナソニック・アビオニクス(PAC)はアビオ二クス事業についてDOJとSECから、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)、アメリカ証券関連法に基づく調査を受けていました。
調査内容は、航空会社と特定の取引、その取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動でした。今回の合意により、アメリカ政府に対して合計2億8,060万米ドル超の支払いが決定しました。この制裁金の支払いによる、パナソニックの2017年度連結業績予想への影響は、すでに2017年度第3四半期までに引当て済みで、重要な項目とはなっていません。
PACは、第三者によるコンプライアンスに関するモニタリングを今後2年間受け、その後、さらに1年間はコンプライアンスに関する自主報告をDOJに対して行うことも合意しています。さらに、PACは企業風土の改革に向け、幅広いコンプライアンスおよび内部統制の強化に取り組み、パナソニックがこれを監督します。
PAC経営陣の刷新や第三者のエージェント、コンサルタント起用の削減、管理強化もその施策に含まれています。
