防衛相と佐賀県知事、陸自の佐賀配備 着陸料20年間100億円で合意

防衛相と佐賀県知事、陸自の佐賀配備 着陸料20年間100億円で合意

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© U.S. Marine Corps photo by Cpl. Aaron Henson
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小野寺防衛相は2018年8月24日(金)、佐賀県を訪問し、山口佐賀県知事と会談しました。この中で、陸上自衛隊が導入するV-22などで佐賀空港を使用する着陸料として、防衛省から佐賀県に20年間で計100億円を支払うことなどで合意しました。今後、地権者の漁業者との合意が焦点となることから、引き続き環境への影響について調査を進めます。

佐賀県は、陸自機の配備受け入れの条件に、機体の安全性の確認、補償を重視しており、山口知事は8月8日(水)、「オスプレイの機体の安全性及び安全対策の方向性に関する防衛省の説明に不合理な点はないことを確認」したと公表していました。

移駐する計画の目達原駐屯地に所属するAH-64Dの墜落事故以来、中断していた漁業者の不信感払拭のための取組について、防衛省と佐賀県の間で協議を重ね、防衛相と佐賀県知事が有明海漁港の漁業者の不信感の払しょくをめざした取組などについて合意文書が取り交わされ、引き続き佐賀空港への配備をめざし、漁業者と本格的な交渉に入る環境を整えていきます。

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