防衛省は2018年11月8日(木)、飛行安全に関する日米専門家による会合を実施したと発表しました。これは1月に普天間基地所属のヘリコプターによる部品落下事案を受け、日本側が自衛官の派遣を検討していたものの実現にいたらず、10月に岩屋防衛相が在日米軍のマルティネス司令官と会談し、協議の開催で一致したことを受けて開催されました。
この会合は、日米双方の飛行安全を更に向上させるための最初のステップとして実施されたもので、自衛隊とアメリカ軍から、自衛隊機、アメリカ軍機の整備手順に対し、専門的知識や経験を有する専門家が参加しています。
会合では、自衛隊機とアメリカ軍機の整備について、現場への相互訪問や定期整備手順、緊急着陸の考え方、耐空証明などについて、意見交換を実施しました。開催の端緒となった普天間への自衛官派遣についてはまとまらず、次回の協議は未定です。
日米両国は、整備手順に関する相互理解を深めるための方策について模索し、航空機の飛行安全について協力し、同盟関係の結束の強化に努めていく方針を公表しています。