国土交通省航空局は2019年1月30日(水)、交通政策審議会航空分科会「羽田発着枠配分基準検討小委員会」を開催します。会場は国土交通省第3号館の11階特別会議室で、時間は17時から19時までです。小委員会は、2019年夏ごろを目途に、基準をとりまとめます。
この小委員会では、混雑空港である羽田空港の使用許可が2020年1月に期限を迎えることを受け、羽田空港を取り巻く状況を踏まえ、2020年夏スケジュール以降の発着枠の配分について、専門的、技術的見地から検討します。
今回の議題は各航空会社の羽田発着枠の使用状況や取組の確認です。小委員会は、千葉商科大学サービス創造学部教授や慶應義塾大学商学部教授、東洋大学国際観光学部教授など6名が参加するほか、オブザーバーとして、日本航空(JAL)、全日空(ANA)、スカイマーク、ソラシドエア、スターフライヤー、 AIRDOの執行役員や取締役が参加します。
航空法第107条の3では、混雑空港に関する特例を定めており、定期便の運航にあたっては混雑飛行場ごとに国土交通大臣の許可を受ける必要があり、その使用期間も国交相に認可の権限があります。
■羽田発着枠配分基準検討小委員会 ＜委員＞ 安藤和代 千葉商科大学サービス創造学部教授 大橋弘 東京大学大学院経済学研究科教授 加藤一誠 慶應義塾大学商学部教授 竹内健蔵 (委員長) 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授 花岡伸也 東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授 矢ケ崎紀子 東洋大学国際観光学部教授