KYBは2019年1月29日(火)、1月28日(月)付で防衛省に過去の防衛装備品に関する契約で、作業時間の付け替えによる不適切な計上をしていたとの事実報告をしたと公表しました。航空機関連部品の作業時間を付け替えた不適切な計上で、具体的な内容は調査段階で、現時点では不明とし、今後明らかになった時点で改めて報告するとしています。
住友精密も1月29日(火)、防衛装備品で過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求した事象が発覚したことを公表しています。防衛省に申告済みで、事実関係の把握と原因の分析などのため、独立・専門性の高い特別調査委員会を設置し、詳細な調査を実施します。
KYB、住友精密の両案件とも防衛省が調査を実施し、対応を講じる予定です。KYBはC-1、C-2、T-4、F-2に採用されている部品をはじめ、P-1搭乗員訓練装置や地対空誘導弾などの部品、住友精密はC-1、CH-47J、T-4などの部品などを手がけています。
KYBは第2補給処から2018年2月、部材の先行手配の実施を通じ予算と所要時期に応じた納入リードタイムの実現、需要を踏まえた早期納入可能品を提案し稼働率向上に貢献したと表彰されています。