立川飛行場の立地、周辺自治体で構成される立川飛行場周辺自治体連絡会は、2019年2月19日(火)から2月21日(木)までの間に、立川飛行場に関する要望書を関係機関に提出したと発表しました。
要請書は、立川飛行場周辺自治体連絡会の構成自治体である立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市の8自治体から陸上自衛隊立川駐屯地、警視庁航空隊、東京消防庁航空隊あてに提出されたもので、2月19日(火)に陸上自衛隊と消防庁へ、2月21日(木)に警視庁へそれぞれ要請されました。
自治体側の要請内容は主に、騒音防止対策、航空機事故対策、自治体への情報提供に関するものです。編隊飛行は周辺地域への影響が大きいとして、運用上やむを得ず実施する場合に限定すること、土、日、祝日や年末年始、入学試験の時期などの特別な日は、訓練飛行を自粛することなどを要請しています。