国土交通省航空局は2019年3月20日(水)と3月28日(木)、「旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領」の改正に向けた検討会を開催します。現在、新千歳、仙台、羽田、成田、名古屋(セントレア)、伊丹、関西、北九州で旅客施設使用料が設定されており、3月31日(日)搭乗分から、那覇でも徴収が開始されます。
この検討会は、航空旅客の取扱施設を利用する旅客から徴収する料金「旅客取扱施設利用料」の上限認可において、より適正な審査を行うため、基本的な考え方などを定めた取扱要領の改正に向け、有識者の意見を踏まえ検討します。
旅客取扱施設利用料は、空港法で上限を定め、国土交通大臣の認可を受けた範囲内で利用料を定め、国土交通大臣に届ける必要があります。航空局は、「旅客取扱施設利用料の上限認可審査等取扱要領」を策定し、これに即して旅客取扱施設利用料の上限額を認可しています。
委員には明治大学商学部の専任講師や、電力中央研究所の主任研究員、日本大学経済学部の教授で構成されています。会場は両日ともに、国土交通省中央合同庁舎3号館で、3月20日(水)の第1回が10時から12時、3月28日(木)の第2回が15時から17時までの開催です。
■旅客取扱施設利用料の検討委員 ・朝岡大輔氏 (明治大学 商学部 専任講師) ・澤部まどか氏 (電力中央研究所主任研究員) ・手塚広一郎氏 (日本大学 経済学部 教授)