国土交通省は2019年3月、「インフラシステム海外展開行動計画2019」の概要を発表しています。行動計画2018に選定した83件のプロジェクトのうち、本邦企業が受注した10件を含む計18件を削除し、新たに18件を追加し、行動計画2019では今後3年から4年に注視すべきプロジェクトとして、計83件を選定しています。
行動計画2019では、新たに分野別の取組みについて、鉄道、港湾、空港、都市・不動産開発、水、防災、道路、建設産業の各分野別に、市場の動向や日本の強み・弱み、また今後の展開の方向性を整理しています。
このうち空港分野では、2019年から2023年の5年間に計画・事業中の空港建設事業規模は49兆円と、旺盛な需要がある国際航空市場において、過密ダイヤの中で定時制を確保する空港運用能力、清潔さ、商業施設の充実、安全性等の高品質なサービス提供を日本の強みをアピールします。
具体的には、成田空港など、日本の空港オペレータによるミャンマーのハンタワディ国際空港に関する調査を行うともに、出資や技術協力を行い、モンゴルのウランバートル国際空港運営事業等への本格的な参入を目指します。
ODA等による支援国など参入しやすい地域では、ミャンマーのヘホ空港など、既得案件のある国でさらなる案件獲得に向けた取組みを推進するほか、航空インフラ国際展開協議会による情報共有・意見交換や、案件発掘調査、トップセールス、空港運営ノウハウや顔認証技術など先端技術をアピールし、官民一体となった取り組みを推進します。
