© 日本損害保険協会 / アジア航測 / ドーコン
「地震保険共同調査効率化ツール」イメージ
アジア航測は2020年3月13日(金)、日本損害保険協会と総合建設コンサルタントのドーコンと共同で、地理情報システム(GIS)を活用した「地震保険共同調査効率化ツール」を開発したと発表しました。
このツールは、大規模地震の際の被害査定の迅速性を図ることを目的に開発されたもので、日本損害保険協会内に設置されている各保険会社の社員から構成される共同調査団が、航空写真や現場踏査により損害程度が「全損」となる地域を認定する「共同調査」を効率化します。
ツールでは、「GISソフトウェア」が活用され、航空写真などを用いた調査のペーパレス化を実現するほか、紙地図に記入された現場踏査の調査結果を自動でGISデータ化し、全損として一括認定した地域のリストなどを作成することができます。また、紙地図に手作業で記入、共有していた現場踏査の結果のGISデータ化による自動処理が可能となり、大幅な効率化を図ることができます。
東日本大震災における「共同調査」では、航空写真から判読した津波による建物流出地域と現場踏査により、確定した境界から全損地域を認定し、迅速な保険金の支払いに効果を発揮しましたが、約2週間で航空写真と衛星画像を約2万3000枚、紙で出力しています。ツールを使用することで、膨大な航空写真などをパソコンのディスプレイ上で比較することが可能で、大幅なペーパレス化を実現することができます。
アジア航測は、迅速な情報提供やツール提供を通じて、安心・安全の暮らしの実現に寄与していく方針です。