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航空機イメージ
国際航空運送協会(IATA)は2020年4月21日(火)、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行需要の急減からの回復遅れが予想される中、各国政府が航空業界と協力し対策を講じる必要があると発表しました。
IATAが委託した最近の調査によると、パンデミック収束後の1カ月から2カ月以内に旅行する人は60%にのぼりますが、残りの40%は半年以上旅行をしない可能性があると回答しています。また、69%が個人的な経済状況が安定するまで旅行を遅らせる可能性があることが分かりました。
IATAは各国が移動制限を解除し、旅行の再開による経済刺激には、信頼性を高める措置が必要と指摘し、政府や業界パートナーと地域サミットを開催し、航空業界が再スタートを切る計画に取り掛かっています。
回復は国内旅行が中心となり、新規感染率が1桁台まで低下した中国では、国内需要が回復を始め、運航便数は4月中旬現在でパンデミック前の40%強となるものの、搭乗率が低く、実際の需要はさらに低いと予想されています。また、オーストラリアでは新規感染率が1桁台に低下した後も国内需要の悪化が続き、回復の兆しが見えないなど、復調の遅れが予想されています。
航空業界や関連業界では2,500万人の雇用が危機にさらされ、ヴァージン・オーストラリアの例からも見て取れるように、IATAは緊急金融救済策の必要性を指摘しています。政府は経済回復をリードするため、航空会社を必要とするにも関わらず、航空会社の資金が尽きると、それはできません。救済策の必要性を認識している政府は増えているものの、航空業界は迅速な対策を必要としているとIATAは訴えています。
