ロイヤルHDの機内食事業、双日60%保有に 海外での事業展開も視野

ロイヤルHDの機内食事業、双日60%保有に 海外での事業展開も視野

ニュース画像 1枚目:ロイヤルインフライトケイタリングの出資比率、現状と4月以降
© ロイヤルホールディングス
ロイヤルインフライトケイタリングの出資比率、現状と4月以降

ロイヤルホストと機内食事業を展開するロイヤルインフライトケイタリング(RIC)を傘下に持つロイヤルホールディングス(RHD)は2021年2月15日(月)、双日と資本業務提携の契約を締結しました。みずほ銀行、日本政策投資銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行とも投資契約を締結しています。双日には第三者割当の普通株式と新株予約権を発行、各銀行には優先株式を割り当てます。これにより160億円から238億円を増資します。

外食産業はコロナ禍で業績が悪化していますが、RHDは増資により、財務基盤を早期に改善します。また、資金を投じて事業環境の変化やポストコロナに向けた変化へ対応します。機内食事業のRICは、RHDの100%子会社ですが、増資後は株式保有比率で双日が60%、RHDが40%となります。これを受け、2021年4月1日(木)付けで双日ロイヤルインフライトケイタリング(SRIC)に名称を変更します。

機内食事業のRICは、出資構成の変更で双日の子会社となります。今後は、双日が持つ国内外の航空会社との関係を通じた顧客基盤の拡大、双日の取引先ネットワークを活用した非航空系への食品販売、双日が出資参画する国内外の空港運営事業でのビジネス機会の創出、双日の海外ネットワークを活用した海外機内食事業の展開などが想定されています。

RICはコロナ禍の影響で、売上高は2019年12月期の95億円から2020年12月期が23億円と76%減、営業損益は2019年の4億8,500万円から2020年は23億2,200万円の赤字と厳しい経営状態です。

なお、双日はRICの子会社化を含むRHDへの出資について、既存のネットワークや培ったノウハウを生かすことができると説明しています。航空機ビジネスでは、60年超に及ぶボーイング販売代理店として実績を積んでおり、近年は国内外の空港の運営事業など航空関連事業を手がけ、商業施設の運営、ベトナムをはじめとするASEANでの食品流通事業も手がけています。

今後、RHDの画像・購買データなどを活用した集客と顧客満足度の強化、食材・副資材を含む調達支援、物流改革などで双日は経営効率化を支援します。さらに新規事業開発、共同でのM&Aなども成長分野の育成も視野に入れています。

メニューを開く