宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)に空域統制に導入、運用支援を行い、警察庁主導の警備体制の構築に貢献しました。警察庁はこれまでに実績のある「災害・危機管理対応統合運用システム(D-NET)」の導入で大会の安全・円滑な運営につなげました。今後、D-NETはこうした実用例を重ね、有人機と無人機が同じ空域で協調して活動できる環境の構築など、将来を見据えた安心・安全な空の社会の実現に向けた研究開発を進めます。
D-NETは、災害時に活動する航空機の動態情報、地上の災害対策本部に集約される被災状況などの各種情報をリアルタイムに連動させ、空と地上で必要な情報を共有、一元化できる情報共有プラットフォーム技術です。東京2020大会では、警察庁からJAXAやウェザーニューズが運用支援に関する要請を受け、協力しました。
旅客機用の管制システムでカバーできない空域を飛行する警察、消防、海上保安庁などの政府機関が運航する航空機、民間機、不審機などリアルタイムに監視することは従来は難しいものでした。D-NETはすでにG20大阪サミット、即位行事を含め、危機管理以外にも監視体制を築くことが出来ていました。
東京2020大会では、500機超の機体の運航計画をD-NET画面上で事前に短時間で確認・調整でき、飛行中もリアルタイムに監視。これにより、警備や報道目的などで制限空域内の飛行を許可された機体の運航状況の把握し、許可無しで飛行する不審機の早期発見につながり、大会の安全・円滑な運営に貢献しました。
D-NETは今後、災害対応や警備・警戒現場へ導入が増えるドローンの運航管理システムとの連携も拡大を目指しています。有人機と無人機が同じ空域で協調して活動できる環境の構築など、将来を見据えた安心・安全な空の社会の実現に向けた研究開発を進めます。
