日本航空(JAL)グループは2022年5月3日(金)、2022年3月期決算(2021年度：2021年4月1日～2022年3月31日)を発表しました。連結売上高はコロナ前の2019年度比50.7％減の6,827億円、財務・法人所得税前損失(EBIT)は2,394億円(2020年度：損失3,983億円、2019年度：黒字888億円)、純損失は1,775億円(2020年度：損失2,866億円、2019年度：黒字480億円)でした。2022年度は、売上高1兆3,900億円と2019年度とほぼ同額に回復し、純損益は450億円の黒字回復を予想しています。
現在の2022年度では、ロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格の上昇など、新型コロナウイルス感染が収束に向かう中で、不透明な状況も漂う状況です。このため、航空旅客需要は不透明、かつ流動的な要素が多いものの、JALでは回復に向かうと予想。このため、通年で国内線はコロナ前と比べ90％ほど、国際線は45％ほど、さらにコロナ禍で需要が高まった国際貨物需要は旺盛な需要が持続すると見立て、売上高は2019年度レベルの1兆3,900億円と予想しています。
売上の内訳は、JALのフルサービスキャリア事業で9020億円、ジップエア/ジェットスター・ジャパン/スプリング・ジャパンの格安航空会社(LCC)事業で380億円、貨物・郵便で2,080億円、日常・ライフステージビジネスを含むマイルでは2,420億円です。JALUXを連結子会社化したことから、マイルを含む日常・ライフステージビジネスなど顧客基盤を活用した事業領域の拡大にも取り組みます。
売上高が増加する一方、営業費用は燃油価格高騰などの原材料価格の上昇が影響し、2021年度の9,402億円から2022年度の1兆3,250億円と4,000億円程度の増加を見込んでいます。燃油は価格高騰と、運航便数の増加で2021年度の1,454億円から2022年度の2,900億円とほぼ倍増します。これ以外の費用については、効率化の推進と固定費を中心にコスト削減を継続し、抑制に努めます。
なお、資金面では2022年3月末の手元現預金は4,942億円で、2021年3月末時点の4,083億円から850億円超の増加となっています。また、未使用のコミットメントライン3,000億円も2021年3月末から維持し、7,900億円超の手元流動性が保持されています。