スターフライヤーは、テレビショッピングなどを運営するジャパネットホールディングスと資本業務提携を決定しました。スターフライヤーの町田社長、ジャパネットホールディングスの髙田社長が2022年9月1日、その提携の狙いを語りました。スターフライヤーはコロナから反転攻勢の起爆剤、ジャパネットは地元・長崎を含めた九州の地域創生への貢献が狙いです。また、スターフライヤーが運航していない羽田/長崎線の就航にも言及がありました。
ジャパネットは、スターフライヤーの株式を取得し、全日空(ANA)に次ぐ第2位の株主になります。業務提携での連携内容は、機内エンターテイメントサービスにジャパネットが運営するBS放送局「BSJapanext」のコンテンツ提供、機内誌での連携、ジャパネットの物販と機内販売の連携、スターフライヤーの航空輸送サービスを活用した旅行パッケージの展開です。両社の打ち合わせがスタートしたばかりで、連携開始の日にちは決まっていないものの、髙田社長は機内誌、モニターでのコンテンツ提供、機内販売などは年内、旅行商品は2023年夏ごろの開始を目指したいと語っています。
ジャパネットは、グループ企業で地域創生にも取り組み、長崎ではスタジアム開発を中心とした街づくりを進めています。スタジアムでのスポーツ、コンサートなどの開催により、多くの人が集まる場所となり、そのアクセスとして羽田/長崎線の就航に髙田社長は期待を示しています。定期便だけでなく、チャーター便の可能性もあり、髙田社長はコロナ前にクルーズ船を利用したツアーで100億円を売り上げた実績に匹敵するものと、スターフライヤーとの連携に期待を寄せています。
なお、スターフライヤーはこの連携メリットとして、非航空分野の強化と認知度の向上をあげています。非航空分野の強化として「Fly with Pet」やレンタカー利用の促進などはすでに展開済み。テレビショッピングでのツアー販売は、首都圏やシニア世代へ「スターフライヤー」の認知度の向上につながると見込んでいます。
