国土交通省は2025年7月1日、機内でのモバイルバッテリーに関する新たな協力要請事項を発表しました。発煙・発火などのリスクを早期に発見し、安全性を高めることを目的として、7月8日(火)からすべての国内定期航空運送事業者で統一した取り扱いが実施されます。
新たにモバイルバッテリーの取り扱いに追加される事項は、次の2点です。
座席上の収納棚に収納しないこと
モバイルバッテリーは上部の収納棚に入れず、常に目が届く場所での保管が求められます。
充電中は常に目視できる場所での使用を
機内でモバイルバッテリーから携帯電子機器へ充電する場合、または機内電源からモバイルバッテリーを充電する際は、その状態を常に確認できる場所で行う必要があります。
背景には、国内外で実際に発生したモバイルバッテリーの発煙・発火事故があります。とくに本年1月、韓国・釜山で発生したエアプサン機の火災では、モバイルバッテリーの発火が原因とする調査結果が示されています。日本の航空会社においても、これまでに複数の発煙事例が確認されており、迅速な対応によって大事には至っていないものの、今後のリスク軽減に向けた対応が求められていました。
モバイルバッテリーに使用されるリチウムイオン電池は、衝撃や過充電などによって内部短絡が生じ、発熱・発火するおそれがあるため、これまでにも預け入れ荷物への収納は禁止されていました。今回の措置は、手荷物としての機内持ち込みについても安全管理をさらに強化するものです。
海外の航空会社では、すでに同様の対応を開始している例も見られます。一部の航空会社では、機内でのモバイルバッテリーの充電そのものを禁止するなど、より厳しい措置を講じるケースもあり、世界的にリチウムイオン電池の安全管理が強化される傾向にあります。
