国土交通省は羽田空港の2013年3月末から1日25便、年間およそ2万回の発着枠の増加について、配分基準を検討した小委員会の報告書を発表しました。
発着枠の配分で、日本航空(JAL)分が破綻時期を考慮するか否かを巡り、議論や関心を呼んでいましたが、報告書では「事業活動が停止され運航の継続が不可能な状態であったと考えられる」として、発着枠の配分で実績に換算されません。このため、JALへの発着枠の配分が少なくなる見通しです。
このほか、スカイマーク、AIRDO、スターフライヤー、ソラシドエアは新規会社として優先的に発着枠が与えられていましたが、大手航空会社と同様に地方路線ネットワークの評価されます。ただし、保有機材12機の基準が増枠の時点で計画が無い場合は、引き続き一定の配慮が必要とされています。
なお、詳しくは国土交通省のウェブサイトを参照ください。
