菅義偉内閣官房長官は2013年3月1日、F-35の国際共同生産は武器輸出三原則の例外とすることを、官房長官談話で明らかにしました。
航空自衛隊の次期戦闘機として採用が決まっているロッキード・マーティンF-35は、開発当初から導入予定国が開発費を分担したり、生産を各国で分担する方式が採用されています。
日本は生産に国内企業の参画が不可欠との考えから、国際共同生産への参加を表明していました。しかし、日本で生産された部品がアメリカを介してイスラエルなどへ輸出される可能性が高く、紛争当事国への武器の輸出を禁止する「武器輸出三原則」に反するのではないかとの議論が起きていました。
3月1日の談話ではF-35の機体・部品の移転は、国連憲章に従うF-35導入国へ限られ、アメリカ政府が厳しく管理することを前提に、武器輸出三原則の例外とするとしました。
世界的に見ても、武器の開発費高騰と国防予算削減により、今後ますます国際共同開発や共同生産が増え、同じような議論が繰り返されると思われます。