羽田空港を運営する日本空港ビルデングは2013年度から2015年度の中期経営計画を発表しました。ちょうど2013年度は日本空港ビルデングの設立60年で、環境変化を踏まえ、さらに進化・発展の3年間と位置付けるとしています。
航空業界は大きな変革期で、空港経営改革、オープンスカイ、LCC参入促進が国土交通省が掲げる航空分野の成長戦略でもあります。羽田空港では基盤事業にあたる国内線航空旅客数は、国内線発着枠が2万回増加することから増加が見込まれるものの、航空会社は経営合理化により、事務室規模の縮小、ターミナル利用コスト削減をすすめており、その対応が求められています。
一方、2014年には羽田空港の国際化が進み、機能強化によりさらに利用者の拡大が見込まれています。このため、国際線旅客ターミナルビル運営に参画している日本空港ビルデングでは、さらなる事業拡大の機会であるとしています。
このため、事業戦略では羽田国際化への対応として、すでに進めているホテル施設、内際・際内乗継施設や新たなサービスの充実、魅力ある商業施設の拡張展開による集客力向上と受託業務の拡大するとしています。
また、空港運営スキームの質的転換を行い、事業から生み出す利益を航空会社、空港利用者に適切に還元する仕組みをより明確にしていくとしています。これは航空会社の利用料や家賃体系の見直し、継続的還元の仕組みの再整備、航空系収益への依存度を低くし、物品販売や飲食業など需要創出できる収益構造の転換などをあげています。