国土交通省航空局は平成26(2014)年度の概算要求で、航空路整備事業として2013年度の217億円から増額し、286億円を要求しました。この事業では統合管制情報処理システムの整備、新型航空管制用レーダーの整備、管制施設の老朽化更新を実施しています。
航空交通の安全確保を最優先に首都圏の混雑空港、空域で航空交通容量の拡大、効率的な運航を実現するため、管制施設、航空保安施設、通信施設などの性能を確保、航空機の性能向上にあわせた航空交通システムの整備を進めているもの。
統合管制情報処理システムの導入により、札幌、東京、福岡、那覇の各管制部に備える航空路レーダー情報処理システム(Radar Data Processing System：RDPS)、福岡の飛行情報管理システム管制情報処理部(Flight Plan Data Processing Section：FDPS)と4拠点間から2拠点間でバックアップ機能を確保。現在は復旧に30分かかるものの、目標停止時間を「0」として、障碍児でもデータの安全を確保。
また、4拠点を2拠点に統合することでコストを縮減、レンタルから買い取りへの切り換えでランニングコストも縮減します。UNIXやWindowsのOSを採用し、性能向上にも柔軟性をもち、技術の進歩への対応、増加する国際線への対応を行います。