海上保安庁は平成26(2014)年度の概算要求額は1963億300万円と発表しました。尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すための専従体制の確立に向けた整備費をはじめ、巡視船・航空機の整備、尖閣領海警備専従体制の確立に向けた人的基盤として新たに就役する巡視船の乗組員など471人を配置するための定員要求を行っています。
航空機整備ではヘリコプター7機が対象で、2013年度予算の96億2000万円から減額し、63億6100万円を要求しています。
巡視船の整備は新規12隻、継続予算で11隻、293億円を要求。このうち、優先課題推進枠では1,000トン型巡視船6隻、中型巡視船を4隻、ヘリコプター搭載型巡視船は2隻。このうち、ヘリコプター搭載型巡視船は1隻を延命・機能向上工事を実施するものです。