羽田空港の旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングは2014年1月7日、国内線の旅客取扱施設利用料の値上げについて、現在の170円から290円へ引き上げる内訳の詳細を発表しました。
旅客取扱施設利用料は空港のうち、旅客共用施設の出発、到着ロビー、ゲートラウンジ、コンコース、搭乗案内設備、動く歩道、バゲージクレイム、ボーディングブリッジなどの費用。第1、第2ターミナルビルは309.7億円の予定簿価で、第2ビル増築が60億円、内際乗継施設の整備が16億円。
既存のターミナルビルの未償却残高、予定簿価の309.7億円のうち予定償却額は年間30.8億円、新設部分の76億円のうち予定償却額は年5.1億円、支払利息は15.1億円、租税公課や修繕費、水光熱費、清掃費、警備費などで105.1億円、航空会社への徴収手数料7億円、消費税13億円で、年間176.3億円となります。
2014年度から2016年度の年間航空旅客数は6,000万人の平均予測値で1人あたり293円となるところ、3円を切り下げての申請となっています。
なお、施設のうち、航空会社専用施設、商業施設はそれぞれの企業負担となっています。
