日本政府は2014年4月1日、武器輸出三原則等に代わる新たな原則、「防衛装備移転三原則」を策定し、閣議決定しました。
これにより、移転を禁止する場合は、日本政府が締結した条約、その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、紛争当事国への移転は認めず、平和貢献や国際協力に資する場合、日本の安全保障に資する場合に限定します。また、情報公開を行うとしています。
防衛相は談話を発表、国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)では自衛隊が携行した重機など、被災したハイチ政府に供与することで、ミッション撤収後もハイチ復興に使われているなどの例をあげています。
さらに、防衛装備品の高性能化の面でも、費用高騰への対応として、国際共同開発・生産が国際的に主流となっているため、必要な防衛力を整備するため、こうした動向に適切に対応、効率的・効果的な防衛装備品の取得につながるとしています。
武器輸出三原則の関連ではUS-2のインド輸出、F-35の整備などでも議論されていました。
