宮城県は国土交通省が2014年4月25日に公表した「仙台空港特定運営事業等実施方針」を受け、県の確認手続を定めた要領の案を作成、公表しました。正式な要領の公表は6月です。
県の確認手続は、空港関連第3セクター2社の譲渡について確認手続を実施し、国が実施する公募に単独、あるいはグループの代表として応募することができる候補者を3者以上を認定します。この確認手続は、応募資格要件に関する参加資格確認手続を行い、手続通過者による実地調査後に、株式譲受に関する株式譲受確認手続を行います。
なお、認定条件として仙台空港ビル株式会社、仙台エアカーゴターミナル株式会社2社の全株式を、合計56億8,750万円で譲受することが含まれています。
スケジュールは2014年6月に宮城県が確認要領、国が募集要項をそれぞれ公表。7月に参加表明書を受付、8月から12月に宮城県による参加資格確認期間とし、12月には宮城県が候補者を認定します。
