海上保安庁は2015(平成27)年度の概算要求で、尖閣諸島周辺海域での24時間監視体制の構築をめざし、新型ジェット3機を導入する計画で新規に計上しました。 この予算要求では、3年後の2018年に1機、2019年に2機就役する計画で、3機で59億1000万円を要求しています。
この航空機導入により、尖閣諸島周辺海域での不審事象、不法行為等を早期に探知し、迅速、的確な対応を24時間体制で構築します。導入する機材には「高度な監視能力」を装備するとみられます。
なお、海上保安庁では航空機による広範・効率的な監視体制の確立にむけ、燃料費、修繕費を含む運航費を2014年度予算の36億1000万円から45億3000万円に増額要求しています。これにより、全国各地の航空基地、巡視艇を活用し航空機の哨戒体制を強化します。