2010年10月に福岡航空交通管制部での部外者による無線交信、2011年7月にはツイッターで参加者を募った東京航空交通管制部への部外者の見学が発覚するなど一連の不祥事を受け、国土交通省では外部有識者による「航空管制事務適正化検討委員会」を設置、8月から会議を開催、9月末までに提言を取りまとめる。外部有識者は、法令遵守・企業不祥事、公務員制度、職業倫理・人材育成、ヒューマンエラー、管制関係、運輸・交通関係の6つの分野からの専門家だ。
航空局には検討委員会の調査検討作業を補助する「航空局航空管制事務適正化対策本部」を設置。また、8月4日には全国の航空地方官署の管理者を集めた「臨時航空管制官署等会議」を開催する。
大畠国土交通大臣は東京航空交通管制部を視察、「管制官の皆さんには、非常に重要な職務を行っているという強い認識を持っていただきたい」とコメント。管制官よりも管理者に対して、日常の管理の不十分な点を把握し、重大事故に繋がらないよう職務を遂行するよう要請していくという。