カタール航空、アメリカ大手3社の口撃に反論

カタール航空のアクバル・アル＝バーキルCEOは2015年5月13日、ワシントンDCで記者会見を開き、アメリカの大手航空会社3社から同社を含む湾岸3社への「口撃/攻撃」に対する反論しました。アル＝バーキルCEOは、アメリカ大手3社の主張は、アメリカが押し進めるオープンスカイ政策を後戻りさせるとの主張です。

アメリカ大手3社は、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空です。これまで、アメリカの大手3社は中東のカタール航空、エティハド航空、エミレーツ航空の3社が政府補助金を受け取っていたとして不公正な利益を得ていると指摘しています。

こうした状況を受け、アメリカでの会見が開かれたものですが、アル＝バーキルCEOはアメリカの大手3社は旅行者の選択の幅を狭め、アメリカのオープンスカイ政策とも異なり、以前の不便な旅行に戻るとしています。例えば、アメリカからインドに行く場合、同社が運航するアメリカ路線を使い、ドーハで乗り継ぐと1回の乗継ぎでインド各地へアクセスでき、アメリカの航空会社と比べて利便性は高いとしています。

一方、こうした主張を行ったものの、カタール航空は、政府からの補助金を受け取っているか否かについて、直接的な回答は行っておらず、この論争はまだ続くことが予想されます。

ただし、カタール航空はこの会見を前に、アメリカ路線の増便を発表するなど、その勢いは保ったままです。さらに、カタール航空を含む湾岸3社は中距離、長距離路線に投入する機材をボーイングに大量発注しており、アメリカ大手3社のロビー活動による効果は薄いとの見方も根強いようです。