2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会でのバイオジェット燃料を使用したフライトを実現するため、経済産業省や国内事業者などで検討委員会を設置しました。
この検討委員会は、2015年7月7日(火)に第1回会合が開催され、「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料によるフライト計画」、「バイオジェット燃料の供給環境整備」、「国産バイオジェット燃料生産の見通し」の3項目について国土交通省、経済産業省、環境省や国内の航空運送事業者を交え、検討会合が実施されました。
これに合わせ、幅広い分野の組織が参画し、2020年に次世代航空機燃料の供給開始を目指しているコンソーシアム「次世代航空機燃料イニシアティブ(INAF)」では、2015年7月8日(水)に東京大学本郷キャンパスで「次世代航空機燃料シンポジウム〜次世代航空機燃料のサプライチェーン確立に向けたロードマップ〜」を開催、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの活用開始を目指して新たなロードマップを策定しました。ロードマップでは、2015年から2016年度に事業計画を策定し2016年から2018年度にプラントの設計と建設を実施、2019年度に試運転、2020年度からの燃料の供給を開始するとしています。
なお、INAFにはボーイング、全日空(ANA)、日本航空(JAL)、日本貨物航空(NCA)、など46の企業・組織が参画しています。
