無人航空機、いわゆるドローンの普及に対応するため、航空法の改正が検討されていましたが、その法律案が2015年7月14日、閣議決定されました。ドローンには多方面の分野で新たな活用法による産業、サービスの創出や利便性の向上が期待される一方で、墜落事案や安全面での懸念などが発生しており、基本的な飛行のルールを定めることが必要とされていました。
今回の法案は、緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めるもので、航空局では引き続きこの技術の進歩、利用の多様化の状況などを踏まえ、必要な措置を講じるとしています。
今回、ドローンの飛行禁止となった空域は、空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、人や家屋の密集している地域の上空です。また、ドローンを飛行させる場合で国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中の飛行、周囲の状況を目視して常時監視すること、人や物件との間に距離を保って飛行させることなどが取り決められました。
なお、無人航空機の飛行の方法に違反した場合は、罰金が科せられることとなります。