広島県は、広島空港の民営化が有効か否かを検討するため、2015年度9月の補正予算案に調査費2,000万円を計上しました。広島空港のポテンシャルを最大化し、望ましい空港運営のあり方を整理し、空港経営改革を導入するか判断材料を得るものです。
広島県の湯崎知事は、民営化による路線の増加、周辺地域の開発による地域活性化、航空需要の増加など、一般的にメリットとされる民営化の方向性が広島空港の民間運営委託にも有効か、実施する場合の手法などを検討するとしています。また、調査と並行し、市、町、経済団体などに意見を聞きながら、民営化について件として判断する材料を揃えるとしています。
なお、2015年度9月の補正予算では、新たに国際線を就航する香港ドラゴン航空の広島/香港線の路線誘致にあたり、定着を目指した就航立ち上がりの支援として800万円の運航経費の一部を助成するほか、2,900万円を計上しています。