国土交通省航空局は2015年9月30日(水)、仙台空港の運営権を売却する仙台空港特定運営事業について、基本協定書を締結したと発表しました。優先交渉権者は代表企業が東京急行電鉄で、前田建設工業、東急不動産、豊田通商、東急エージェンシー、東急建設、東急コミュニティーの7社で組織する東急前田豊通グループです。
この事業は、期間が30年間で、終了後の30年以内の延長オプションがあるもので、空港運営事業、空港航空保安施設運営事業、環境対策事業、ビル・駐車場事業などを実施します。東急前田豊通グループの特別目的会社(SPC)が滑走路と旅客・貨物ビル施設事業などと運営を統合し、国内で初めての民営化空港を実現します。
基本協定書では、SPC設立の手続き、公共施設等運営権の設定や公共施設等運営権実施契約の締結に関する手続き、契約手続きなどに対する双方の努力義務などを記しており、今後は実施契約の締結準備を進めます。
スケジュールでは12月に運営権設定と実施契約を締結、滑走路の維持管理や着陸料の収受は12月から引継ぎを開始し、2016年2月にビル施設などで事業開始、2016年6月末に事業の完全移管を予定しています。
