日本航空(JAL)は、離島を含む沖縄の空港地上支援業務を担う3社を統合し、新たな空港総合ハンドリング会社を設立すると発表しました。統合する3社は、JAL、日本トランスオーシャン航空(JTA)、琉球エアーコミューター(RAC)を支援する沖縄エアポートサービス、JALスカイ那覇、JTAサザンスカイサービスです。3社は那覇、石垣、宮古、久米島、与那国、南大東空港で事業を展開しています。
JALは同社グループで、離島と那覇空港を結ぶ生活路線の維持安定に尽くし、沖縄県の観光需要の喚起に取り組んできたとしており、最近は那覇空港へ外国航空会社の乗り入れが急増し、さらにサービスの拡大が見込まると、統合に至る環境について説明しています。
このため、グループのサービス、人財、機動性を高めることを目ざし、2016年7月に3つの子会社を経営統合し、国内基幹空港で初めてとなる「空港総合ハンドリング会社」を設立します。業務の範囲は、旅客サービス、航空機誘導・搭載などのグランドハンドリング、機内清掃、貨物郵便、運航支援などです。
この経営統合、新会社設立を通じ、離島と那覇空港間の連携強化、沖縄地区全体で一体感の醸成を図り、高品質なサービスを提供するとともに、外国航空会社からの地上支援業務の要請に機動的に対応できる空港運営体制を構築するとしています。また、優れた人財を安定的に確保し、その育成や活躍の機会を拡充していく方針です。なお、新会社の社名、運営体制など、具体的な内容は今後、検討していきます。