第一航空は2016年3月4日付けで、大阪航空局からの事業改善命令を受けたコメントを発表しています。同社は命令を受けたことについて、「安全運航を最優先とする航空運送事業者としての責務・至上命題をしっかりと根付かせられなかったこと、安全管理システムが適切に機能させることができなった結果であり、この度は、皆さまに大変ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございません」と陳謝しています。
事業改善命令で指摘された不適切な訓練、操縦士が規程で定められた航空機の着陸性能を遵守せず、短い距離で停止できるフラップ角20度で着陸していたことも確認したと認めています。
2015年8月に粟国空港でDHC-6-400ツインオッターを破損した着陸失敗の事故との関連性は、運輸安全委員会での事故調査結果を待ちたいとし、直接の因果関係についての言及は控えています。
航空局からの事業改善命令で指摘された乗務員の訓練体制の見直し、法が遵守の再教育、安全管理体制が機能するよう対策を講じ、体制の再構築を最優先にする方針です。
沖縄路線の運航再開については、社内の体制が整わずには運航出来ないとの考えで、まずは安全体制の再構築に全力をあげるとしており、「事故に遭われた皆様方、沖縄県民の皆様及び関係各署の皆様には、ご心配とご迷惑をお掛け致しており、哀心よりお諾び申し上げます」と西川社長名で改めて陳謝しています。
