防衛装備庁は2016年4月22日(金)、2014年2月15日(土)に海上自衛隊厚木基地に隣接する日本飛行機の格納庫の損壊で損傷したP-3Cの5機について、これまでに確定した損害額の約18億円を請求したと発表しました。
当時、日本飛行機の格納庫には定期修理中の自衛隊機6機に加え、アメリカ軍の4機とあわせ、計10機が損傷しました。当時、海上自衛隊のP-3Cは定期修理中で、機種はP-3Cが3機、OP-3Cが1機、EP-3が1機、UP-3Dが1機でした。
防衛装備庁は、損害総額はおおむね70億円としており、残額も金額が確定次第、随時、損害額の請求を行う方針です。請求先は、契約相手方の川崎重工業です。
この事故後、オランダのP-3研究家グループのサイトに掲載された情報では、損傷した海自機はOP-3C「9133」、EP-3「9174」、UP-3D「9161」、P-3Cの「5027」「5049」「5087」と見られています。
