国土交通省は国管理空港の27空港について、2012年度に民間への運営委託を前提にした準備に着手します。2012年は方針策定と開示できる情報を最大限に開示し、民間事業者、自治体、地域関係者から提案を募集します。2013年には運営委託に向けた整備を進め、2014年から2018年にかけて運営委託を行う方針です。
対象となる国管理空港は関空と経営統合する伊丹空港を除き、拠点空港の羽田、新千歳、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の19空港。これに自衛隊との共用、コミューター空港の札幌丘珠、千歳、百里、小松、美保、徳島、三沢、八尾の8空港の計27空港。
運営委託は2010年12月から議論が進められて来た有識者による「空港運営のあり方に関する検討会」の議論で、2011年7月に報告書がまとめられ個別の空港の事情に配慮しつつ、民間による運営を導入する方針になっています。
個別事情は例えば、羽田空港では1兆円近くの財政投融資などの借入金があるほか、福岡、那覇空港は土地借料を負担、自衛隊との共用空港では管制を自衛隊が行っていることため自衛隊との調整、八尾空港は定期便が運航していないなど、があります。
このため、航空局では「空港経営改革の実行方針」をつくり、各空港の運営形態や経営について提案を募集していきます。