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空自向け F-35A「69-8701」
政府は2016年12月22日(木)、2017年度予算案を閣議決定しました。このうち防衛省の防衛関係費は4兆8,996億円、前年度から389億円増加します。沖縄の米軍施設や米軍関連の予算を含む総額は5兆1,251億円で、前年から710億円の増加となります。
航空関連では、空自がRQ-4グローバルホーク1機の取得、E-767早期警戒管制機2機の能力向上で220億円を計上しています。このうちRQ-4は三沢基地への配備が発表されたほか、E-767は南西地域など警戒監視能力の強化で中央計算装置の換装、電子戦支援装置の搭載改修を行います。
また、島嶼部の対応として、空自にF-35A戦闘機を整備し、F-4戦闘機の減勢に対応、戦闘機部隊を維持、抑止力と対処能力の向上をはかります。陸自はV-22ティルト・ローター機の取得は4機、391億円で、水陸両用作戦で部隊の展開能力の強化、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力、巡航速度、航続距離を補完・強化する機材として整備します。
このほか、空自にC-2輸送機を3機、553億円での取得を計上しており、C-1の減勢と、航続距離や搭載重量を向上した新型機の取得を進めます。また、陸自にCH-47JAも6機、445億円で取得を進め、大規模な輸送、展開能力を確保します。
なお、政府専用機の関連経費として216億円も予算が確保されています。
